長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
説明書の113ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費です。こちらに研修や講演会の経費が上がっていますが、こちらの内容と意図、また講師が決まっておるようでしたらお聞かせください。
説明書の113ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費です。こちらに研修や講演会の経費が上がっていますが、こちらの内容と意図、また講師が決まっておるようでしたらお聞かせください。
しっかりとしたＰＲ、理解促進が必要である。 企業立地促進助成金については、年度末の増額補正になったが、柏崎田尻工業団地と柏崎機械金属工業団地に新たに進出し、雇用増につながったことは担当課の努力の結果だと評価できるという意見がありました。 以上で、予算決算常任委員会産業建設分科会の報告を終わります。 ○委員長（星野 正仁） ただいまの各分科会長の報告に対する質疑に入ります。
ひきこもり支援をする方のみならず、当事者と接する各種機関に対する理解促進が当事者に寄り添った支援のベースになると考えますが、支援機関の理解促進に対する取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
（経済部長） (3) デジタルデバイド対策について（総務部長） ２ ひきこもり支援の今後の方向性について……………………………………………………………262 (1) これまでの本市ひきこもり支援について（保健衛生部長） (2) 当事者の声について（保健衛生部長） ア 支援機関の理解促進 イ 居場所の重要性と取組 (3) 今後のひきこもり支援の
こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
食料の備蓄とか災害の備え、災害時の行動についての理解促進のために、令和３年９月にハイブ長岡を会場に開催を予定しておりましたみんなの防災フェアとタイアップをして実施する狙いでございましたけれども、コロナ禍のために中止になったものでございます。実績といたしましては、この開催の準備経費のみとなってございます。
まず、実績報告書の59ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費についてです。研修や講演会等の事業内容と、市の評価をお聞かせください。また、性的少数者の理解促進が必要と考えますが、研修会などで理解促進の広がりをつくることなどに注意したことなどについても伺いたいと思います。
有機農業の推進に向けては、除草の労力を低減する機械や技術の開発、作業効率を高める圃場整備、栽培技術の普及に向けた人材育成、付加価値により販売価格が割高な有機農産物に対する消費者の理解促進など様々な課題がありますことから、容易に取組面積を拡大することは難しいものと考えておりますが、このたびのみどりの食料システム法の施行を契機として関係機関、団体と連携しながら自然環境と調和の取れた農業生産に取り組んでまいります
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では、誰もが尊重され、自分らしく生きることができるまちを目指し、市民、事業者、市民団体と連携し、男女共同参画の推進に取り組んできたほか、本州日本海側の自治体では初めてパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティーの方への理解促進に取り組んでまいりました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
①、平成29年６月議会において、性的マイノリティ、ＬＧＢＴの理解促進と行政の取組について質問をいたしました。このときには、①、相談については、国、県の通知に基づいて適切に対応する。②、人権教育啓発推進計画策定を考えており、市民意識調査の実施を行い、その中でＬＧＢＴの意識把握という意味から項目に入れ込む。③、まずは大きな課題としてきちんと認識することから始める。
ウィズコロナの時代を迎えて、認知症患者の早期診断や治療、見守り、社会参加などに関する啓蒙や理解促進も極めて重要になっています。感染拡大によって、認知機能の低下や身体活動量の低下など、コロナ禍が認知症に及ぼす影響も指摘されていますが、コロナ禍における認知症患者数、認知症を原因とする要介護認定者の数及び割合等の推移について伺います。
例として、2020年には本市の市民団体の会長が、両市間における民間交流の活性化と韓国文化の理解促進に寄与したとして、韓国政府から韓国外交部長官表彰を受けております。
地域住民や子供たちが市内の農産物を身近に感じることで流通や食育、農業の理解促進につながる施設としての役割も果たしていくというふうに考えております。
次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業につきましては、脱炭素社会の推進に向けた取組で、経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用し、燕市における小風力発電の可能性を調査するもので、３月に国から事業採択の通知とともに、追加調査の指示を受け、４月臨時会での補正を経て、総額3,984万2,000円、全額国からの補助による事業となったものであります。
次の（３）、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりとして、新潟市配偶者等からの暴力防止・被害者支援基本計画に基づき、ＤＶ被害者に向けた相談窓口の周知やＤＶに関する理解促進、ＤＶ被害者の早期発見と適切な相談、自立支援の実施を進めます。 次に、３、多文化共生のまちづくりについてです。外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備に向け、多言語や易しい日本語による生活情報の発信と日本語学習の支援を実施します。
環境部、浄化槽設置補助制度について、補助制度の利用が見込みより少なくなっているようですが、この制度が活用されるよう理解促進に努めてください。 喫煙所について、喫煙所があることで美化が保たれるということもあります。喫煙者、非喫煙者、どちらにも配慮がある喫煙所増設を検討してください。 ごみ処理指定袋について、再び在庫不足とならないよう分散発注などの検討が必要と思われます。
◎大島正也 障がい福祉課長 医療的ケア児の関係の取組は、医療的ケア児支援法が制定される前から既に取り組んでいますが、自立支援協議会の中で、様々な関係者の方々と一緒に協議していくということで、相談支援体制の充実や支援体制の拡充、支援者の理解、促進、啓発を目的とした研修会の実施などを展開しています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、手話を身近なものと感じていただくため、これまで手話奉仕員養成講習会の実施や、各区役所における手話通訳者などの配置のほか、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の普及・啓発イベントにおいて、理解促進を図ってきました。
新年度当初予算案に計上いたしました次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業につきましては、経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用したもので、燕市におきましては、再生可能エネルギー活用の可能性を調査するため、調査委託費の1,643万4,000円を計上し、国へ全額補助金申請を予定しております。